『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和４年平均・確報）――などについて掲載しました。

東京都　中小企業の賃金・退職金事情／大卒35歳モデル30.9万円に　ピーク時60歳で44.4万円　モデル退職金
東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳30.9万円、45歳38.3万円などとなり、ピークを迎える60歳では初任時の2.06倍に当たる44.4万円だった。

人事院　民間給与の実態（令和４年確報）／事務課長所定内　52～56歳未満で60.7万円　20～24歳未満の2.7倍
事務系・技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院の「職種別民間給与の実態調査」によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が52～56歳未満で60.7万円、技術課長が同61.2万円だった。

情報労連　ＩＴエンジニア実態調査／情報サービス産業　大卒35歳モデル32.6万円に　55歳で初任時から２倍
情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳32.6万円、45歳40.5万円などとなり、ピークの55歳は43.9万円だった。35歳時点で初任時の1.51倍、45歳時で1.87倍、55歳時で2.03倍となる賃金カーブを描く。

関経連ほか　2022年度関西地域の標準者賃金／大卒・事務技術　非管理職35歳で32.6万円　管理職55歳は56.1万円
関経連など関西地域の９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.5万円、35歳が32.6万円、45歳が38.4万円、55歳が41.2万円だった。

厚労省　毎月勤労統計（４年平均確報）／現金給与総額　2.0％増加し32.6万円　パート時給19円伸び1242円に
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和４年平均（確報）の月間現金給与総額は32.6万円だった。前年結果から2.0％増加し、２年連続で前年を上回っている。一方で物価変動を加味した実質賃金指数は1.0％落ち込んだ。

国税庁　民間給与実態統計調査（令和３年細部集計）／小規模・男性でピーク609万円　20歳代前半の2.1倍に
国税庁の民間給与実態（令和３年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55～59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500～999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。

東京労働局　学卒者の初任賃金／都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.7万円　金額階級23万円超が25％
東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、今春に入社する大卒の職業別求人初任給（中位数）は専門・技術職が21.7万円、事務職が21.0万円、販売職が21.5万円だった。それぞれ前年から1.4％増、0.7％増、2.4％増と伸びている。