『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「新しい資本主義」に関連する記事をまとめて紹介します。

海外との賃金差解消　構造的な賃上げ実現通じ　新しい資本主義会議で議論
政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論した。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消をめざす」と強調した。

年内めどに事例集　「ジョブ型雇用」導入へ　新しい資本主義実現会議
政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。

職務給導入検討　主体性の尊重を　経団連会長・会見
経団連の十倉雅和会長は４月17日の記者会見で、政府が推進する職務給の導入について、各企業の主体的な制度設計を阻害しないよう要請した。

失業時の基本手当　安易な離職防止が課題　給付制限見直しで　雇保制度研究会・中間整理案
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。

企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言　産学協議会報告書
経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。

失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に　政府・新しい資本主義実現会議
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。

現行法制との整理を　職務給で見解求める　関経連
関西経済連合会（松本正義会長）は、政府の新しい資本主義実現会議が検討している“三位一体の労働市場改革”に対する意見を取りまとめた。