『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年４～６月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和４年平均・確報）――などについて掲載しました。

厚労省　令和４年賃構調査（概況）／フルタイム男性　ピーク時41.7万円に　若年層で２％超伸びる
厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。

厚労省　令和４年賃構　新規学卒者の賃金／大卒・男性で23.0万円に　大・中企業で4000円増加
厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の新規学卒者の所定内賃金（同年３月卒）は、大卒23.0万円、高卒18.3万円だった。大卒では1000人以上の大企業で23.5万円、100～999人の中企業で22.9万円、10～99人の小企業で21.9万円となっている。

厚労省　令和４年賃構調査（職種別）／ＳＥ所定内　男性は34.6万円に　女性・看護師が30.5万円
厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、役職者を除いた男性の職種別所定内給与は、社内システムエンジニアを含む「ソフトウェア作成者」が34.6万円、「自動車組立従事者」が27.9万円、スーパーや小売店の「販売店員」が25.2万円だった。

中労委　令和４年賃金事情調査／大手の大卒モデル賃金　55歳61万円がピーク　35～45歳のみ前年比減
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だった。

厚労省　令和４年賃構　役職者・標準者賃金／中企業課長　所定内賃金46.3万円に　大企業とは22％の格差
課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に――厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22％、小企業は34％低くなっている。

厚労省　令和４年度下半期　中途採用時賃金／常用者男性　専門・技術職31.0万円に　生産工程職で22.7万円
厚生労働省が集計した令和４年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業31.0万円、生産工程・労務の職業22.7万円、輸送・機械運転の職業25.1万円だった。

厚労省　令和４年・都道府県別賃金／男性所定内　東京・中企業39.3万円に　大阪とは4.5万円差に
厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。

厚労省・令和４年　短時間労働者の賃金／短時間女性　東京の時間給1530円　大阪、愛知は1300円台
厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は1100円前後に集中している。