『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「賃上げ」に関連する記事のうち、厚生労働行政および政府関係のものをまとめて紹介します。

特設ページを開設　賃金引上げに向けて　厚労省
厚生労働省は賃金引上げ特設ページを最低賃金特設サイト内に開設した。企業の取組み事例や地域ごとの平均賃金の検索、中小企業・小規模事業者向けの各種支援情報が閲覧できる。

海外との賃金差解消　構造的な賃上げ実現通じ　新しい資本主義会議で議論
政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論した。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消をめざす」と強調した。

雇用関係助成金　生産性要件を廃止　確認に長期間要し　厚労省
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。

同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請　厚生労働省
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。

中小の賃上げ実現へ　労務費を適切に転嫁し　岸田首相
岸田文雄首相は、春季労使交渉の集中回答日である３月15日、政府と経済団体、労働組合による政労使意見交換会に出席した。大手企業が高い支給水準の回答を出す中、大企業での賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくために、「政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と発言した。

最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導　厚労省
厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。

失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に　政府・新しい資本主義実現会議
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。

賃上げに対し奨励金　１社当たり最大150万円　高崎市
群馬県高崎市は、従業員の賃上げを実施する中小企業に対し、１社当たり最大150万円の奨励金を支給する方針を明らかにした。基本給の底上げや、一時金により賃金増額を実施する事業者へ、賃上げ率に応じて従業員１人当たり最大３万6000円を支給する。