『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「賃上げ」に関連する記事のうち、企業の取組みをまとめて紹介します。

転居転勤の有無は選択制に　総合職へ統合図る　肥後銀行
㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限があった一般職を廃止して、総合職への統合を図る。

Ｘ Mile／福利厚生策　３手当含めて合計20種以上　上場見据え改定推進
人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ Mile（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては20種類以上の制度を設けている。来年度には賞与制度を採り入れる予定で、年俸の一部を切り出して原資に充てる。

アイティフォー／部長の月給モデルは59万円　職種手当は対象見直す
㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。

初年度から23日付与　採用力強化へ年休増　住友電設
住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、採用競争力強化の一環として、年次有給休暇の付与日数を一律23日へ引き上げた。法定どおり10日から随時増やしていくルールを改め、入社初年度から年23日を付与する。

３年計画で８％ベア　業界トップ水準めざす　アマダ
㈱アマダ（神奈川県伊勢原市、山梨貴昭代表取締役社長執行役員）は、今年から３年間で計８％のベースアップを行う意向を明らかにした。中長期的な人材確保や従業員のモチベーションアップを目的とし、機械製造業界におけるトップ水準をめざす。

職務要素含む体系に　９月から新人事制度　コシダカグループ
全国にカラオケボックス「まねきねこ」をチェーン展開する㈱コシダカホールディングス（群馬県前橋市、腰髙博代表取締役社長）は、９月にグループの人事制度を改めて職務要素を加味した等級体系を採用し、評価制度を見直す。

調査記事

地域企業の賃上げ　ベア実施割合６割超に拡大　財務省・特別調査
財務省が全国の1161社に実施した地域企業の賃上げ動向に関する調査によると、ベースアップを実施した企業の割合は61.1％となり、前年結果の38.7％を大幅に上回った。

24年賃上げは鈍化へ　春闘で3.2％と予想　みずほＲ＆Ｔ
みずほリサーチ＆テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2％と予想している。

「９～10割転嫁」31％　賃上げ５％以上の企業で　中企庁調査
中小企業庁が取りまとめた今年３月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、賃金を５％以上引き上げた企業のうち、31.2％が「９～10割価格転嫁できている」と回答した。

役割・職務給　６割強が非管理職に採用　脱年功の動き続く　生産性本部
日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。