『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「多様な働き方」に関連する記事をまとめて紹介します。

裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。

介護離職防止　代替要員確保を支援　両立助成金の拡充で　厚労省
厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。

就業継続支援策　仕事免除より早期復帰を　女性活躍で報告書　物流連
物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべきと指摘した。

介護との両立支援　企業向けガイド作成へ　管理職研修法を指南　経産省
経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目にも追加する考え。

病児対応　ベビーシッター代を補助　両立支援へ制度拡充　京都府
京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様な働き方推進事業費補助金」に、新たに２コースを設けた。

能力開発へ環境整備　労働政策の課題で報告　労政審
労働政策審議会は５月12日、労働政策基本部会が取りまとめた報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を了承した。社会・経済が変化するなかでの労働政策の課題を整理し、今後の方向性を提言したもの。

男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討　政府・こども未来戦略方針素案
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。

キャリア自律へ６つの問い　育成のあり方提言　ＪＥＩＴＡ
電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示している。