『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「男性育休」に関連する記事のうち、厚生労働行政関係のものや地方自治体による支援策をまとめて紹介します。

30年度までに85％　男性の育休取得率目標　岸田首相方針
岸田文雄首相は３月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2025年度に30％としていた現行目標を改め、「25年度50％、30年度85％」を設定する。

男性育休取得推進　実績ある企業が助言　課題抱える他社に　埼玉県・新事業
埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウを学ぶ。

制度と給付を強化　男性育休などで試案　政府
政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。

“くるみん””えるぼし”認定企業で事例集　地銀やビール業者のケースを収載　岩手労働局
岩手労働局は、令和３年度に「プラチナ」を含めた”くるみん”や”えるぼし”認定を獲得した企業の事例をまとめ、ホームページ上で公表した。産前・産後や育児支援に関する各種手続きなどをまとめた「パパ・ママサポートガイド」を作成した地銀などの事例を掲載している。

育休中の能力開発　受講費負担した企業へ助成　１社に最大100万円　東京都
東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計100万円を上限に助成する。

半数以上意向確認せず　会社に妊娠・出産報告で　民間調査
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンは男性の育児休業に関する調査結果を公表した。それによると、2022年４月以降に子どもが生まれた男性労働者に対し、55.1％の企業が育児休業制度の個別の周知と意向確認を実施していないことが明らかになった。

男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討　政府・こども未来戦略方針素案
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。

働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など　高知県
高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。

男性育休28日で100万円の奨励金　愛知県
愛知県は、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対し、最大100万円を支給する奨励金制度の創設を発表した。同県の2021年における男性の育児休業取得率は8.6％で、全国平均の13.97％を下回っている。

育休取得率５割弱に　男性の家事・育児状況　経団連調査
男性の育児休業取得率が大幅に上昇――経団連は会員企業に実施した「男性の家事・育児」に関するアンケート調査の結果を明らかにした。2022年における男性の育児休業取得率は47.5％で、29.3％だった前年から大きく上昇した。

男性育休　長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給　福井県
福井県は、男性が長期の育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を後押しするため、新たな奨励金制度を設ける。育休中の男性従業員の代替人員として、派遣社員を活用したり新しく従業員を雇用したときに、15日当たり13万円を支給する。

出生時育休で違反　130件の是正指導実施　厚労省
厚生労働省は令和４年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとして、130件の是正指導を行っている。同年4月施行の雇用環境整備違反は1461件に上った。