『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「男性育休」に関連する記事のうち、企業の取組みに関するものをまとめて紹介します。

男性育休90日で奨励金100万円に　大和リース
大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、子が生まれた社員に支給する「エンジェル奨励金」を拡充し、男性が育児休業を取得する日数に応じて支給額が高まる仕組みを採り入れた。

男性育休の目標全員15日以上に　日本触媒
㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長　社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24年度末までに「取得率30％以上」を目標に掲げていたが、子の出生後８週以内に暦日で15日まで有給で取得できるルールを設けたことで、目標値を大幅に引き上げている。

育児時短勤務を小学３年までに　小野建
鉄鋼建材の専門商社の小野建㈱（福岡県北九州市、小野建代表取締役）は、育児短時間勤務の対象範囲を「小学校３年生までの子を養育する従業員」に拡充した。未就学児を持つ従業員からの要望などを踏まえ、「３歳未満の子」から大幅に延ばしている。

育児休業支援金　最大５万円を12カ月まで　３カ月以上条件に　技研製作所
無公害工法や産業機械の開発、製造販売などを手掛ける㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長）とグループ企業の㈱技研施工は、育児休業を３カ月以上取得する従業員への支援金制度を大幅に拡充した。

パート含め13％支給　育休時３カ月まで　イオンファンタジー
イオン店舗内にあるアミューズメント施設などを運営している㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長）は、育児休業の取得時に給与の13％相当額を最長で３カ月間支給する「ハグくみ支援金」を創設した。