東京地方最低賃金審議会（都留康会長）は８月７日、東京都の最低賃金を現行の1072円から41円引き上げ、1113円にするよう東京労働局・辻田博局長に答申した（写真）。使用者側委員４人がそれぞれ反対意見を述べたが、採決で中央最低賃金審議会が示した目安と同額となっている。

　同審議会専門部会では全会一致とならなかったため、同審議会では改めて採決を行った。公労使委員18人のうち14人が賛成し、採択されている。

　６人いる使用者側委員のうち、東京都中小企業団体中央会や東京経営者協会、東京商工会議所の代表者ら４人が反対を表明した。東京都中央会の加藤仁委員は、「地域別最賃の決定に当たって考慮されるはずの３要素のなかで、企業の支払い能力が考慮されていない。物価高騰の影響は経営を直撃しており、サービス業を中心に企業が倒産していく恐れがある」と主張。東京経協の神尚武委員は、「最賃制度は罰則が科され、強制的な賃上げに縛られる制度となっている。支払い能力の低い企業にも配慮してほしい」と話した。