審理期間の長期化傾向続く 平均で17.2カ月 和解割合は６割下回る 最高裁・令和４年司法統計
2023.08.31
【労働新聞 ニュース】
最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となった。第一審の終局区分をみると、和解が52.8％で前年の63.1％から大幅に減少し、６割を下回った。…
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令和5年9月4日第3415号2面 掲載
