三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。

　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体的に言及していた。原因のうち、最も言及が多かったのは「等級や役職などの階層別の人員構成の違いを定性的に説明」（48.6％）だった。次いで、「職群や雇用形態などの人員構成の違いを定性的に説明」（21.3％）、「時短勤務の有無や時間外労働の長短などによる人件費単価構成の違いを定性的に説明」（17.5％）となっている。対策は「女性管理職比率の向上など選抜に対する取組み」（11.5％）、「ワーク・ライフ・バランスなど就業環境に関する取組み」（6.6％）など。