【賃金事例】サーラグループ/役職手当設け“役割”でメリハリ 約40社の人事制度統一
2023.09.07
【労働新聞 賃金事例】
今春に65歳定年制へ移行
エネルギー事業などを展開するサーラグループ(愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・CEO)は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付けている。今春からは65歳定年制へ移行し、報酬体系は定年まで一貫した制度とした。基本給を構成する「付加給」などを調整して、60歳以降の水準を60歳時点の8割に引き上げている。グループ共通の「期待人材像」も策定し、等級定義=6観点の期待役割を明らかにしたうえで、全社員を6段階の資格等級に格付けた。…
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令和5年9月11日第3416号8,9面 掲載