有料システムで安否確認が増加 東商・災害対策調査
2023.09.12
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（小林健会長）が会員企業に毎年実施している「災害・リスク対策に関するアンケート調査」によると、従業員の安否確認手段として、民間企業が提供する専用の「有料の安否確認システム」を用いる企業は32.3％となり、前回調査の30.8％、前々回の…
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令和5年9月11日第3416号3面 掲載
