4年度法人企業統計 労働分配率は2年連続減少 財務省

2023.09.19 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 財務省は令和4年度の法人企業統計調査結果を公表した。それによると、付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は67.5%で、前年度の68.9%から1.4ポイント減少した。減少は2年連続。一方、経常利益は前年度比13.5%増の95兆2800億円で、過去最高を記録している。

 労働分配率の低下について、鈴木俊一財務大臣は「収益を構造的賃上げにより労働者に分配し、消費も投資も伸びるという好循環につなげていくことが重要」とした。

関連キーワード:
令和5年9月18日第3417号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。