日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、今年度から新たに会員企業の業況調査を開始し、第１回の結果を取りまとめた。直近３カ月の人材紹介による就職決定数について、前年同期から「120％以上改善」、「105～119％改善」と回答した企業が合わせて６割に上っている。理由を聞くと、「求人件数が増えた」が最も多く、55.7％だった。人材協は、「コロナ禍が緩和して中途採用による求人ニーズが高まっている一方、求職者はそこまで増えておらず、確保が難しい状況になっている」と話している。

　調査は、会員企業の業況や課題、展望を随時把握するため、今後、四半期ごとに実施する。第１回は今年７月に実施し、会員企業88社から回答を得た（回答率35％）。調査結果は、人材協の事業活動に利用するほか、主要な職業紹介事業者のデータとして厚生労働省に提供する。