長野労働局（久富康生局長）は、今年７月にリニア中央新幹線工事現場で労災かくし事案が発生したことを受け、元請12事業者に対し、労災かくしの排除と労働災害防止に向けた取組みを緊急要請した。工事の発注者にも協力を要請している。

　８月28日に長野県が開催した中央新幹線安全推進協議会で、久富局長が要請書を手交した。同日に現場の安全衛生パトロールも行っている。

　要請文では、労災かくしの排除に向けて、関係事業者間の連絡報告体制の見直しと、コンプライアンス意識の向上に向けた取組みを求めた。労災防止策としては、経営トップによる無災害に向けた決意表明と安全パトロール、労働安全衛生法令に基づくリスクアセスメントや、工事従事者の経験・能力・立場に応じた安全教育の実施を挙げている。

　同工事においては、令和２年１月から、４日以上の休業を要する労災が合計７件発生している。そのうち１件は今年４月20日に下請の労働者が被災したものだったが、労働者死傷病報告が提出されたのは３週間後の５月15日だった。いわゆる労災かくし事案として、飯田労働基準監督署が７月14日に書類送検している（本紙８月７日号４面参照）。