水町教授招き最新論点解説 愛知社労士会・研修

2023.09.15 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知県社会保険労務士会(杉田貴信会長)は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第1回本会必須研修を開いた(写真)。

 特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、DXや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。手続き業務や給与計算の電子化に当たり、セキュリティー体制の強化を図ることで、社労士の信頼性を担保し、ブランド化することができるとした。今後の使命として、生成AIの導入支援やマイナンバーカードの普及促進を挙げている。

 研修講師は東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が務めた。残業代定額払い、育児休業からの復帰、LGBTQなど現代労働法の論点を重要判例を基に解説した。

令和5年9月18日第3417号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。