【フォーカス】大和リース/男性育休 取得期間増へ奨励金制度改定
2023.09.21
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
90日超で一律100万円 家事分担表提出が条件に
建物リース大手の大和リース㈱(大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長、2403人)では、男性育児休業について今年4月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の4割が「1週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。90日以上取得する場合は、一律に100万円を支給する。第3子以降に限って100万円としていた部分などを見直し、第1~2子の支給額も高めた。受給の条件は、独自に作成した「家事・育児シェアシート」の記入と提出とした。「男性が女性と同様に育児や家事を担わないと、女性が仕事に打ち込む時間を増やせない」との考えに基づき、夫婦間での育児や家事の分担に関するシートを設けている。…
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令和5年9月25日第3418号15面 掲載