埼玉県は、事業主や県民に障害者雇用への理解を促す「障害者ワークフェア2023」を開いた。会場内では500人規模のセミナーを開催。基調対談として、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の輪島忍理事長と埼玉県立大学の朝日雅也名誉教授が、法定雇用率の引上げや雇用の質の向上について意見を交わした（写真）。

　雇用率の達成をめざした結果、外注ビジネスが増加している現状や、障害の重度判定結果と実際の就労環境整備の負担が整合性のあるものになっているかという点についても検討が行われた。

　会場内の各ブースでは、雇用企業やジョブコーチ（職場適応援助者）の事例紹介や難聴者向けスピーカー・携帯型拡大読書器などの就労支援機器の展示・体験を行った。