厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。

　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している「約33％分」を３年で引き上げる。

　女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし）企業数の目標は2300社とした。22年度実績から124社の積み上げをめざす。