千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は、２年連続で労災かくしの書類送検が発生したことを受け、リーフレットを作成し、管内事業場へ労災かくしの排除を呼び掛けている。

　同労基署によると、発注者からの叱責や工事受注の減少を恐れ、労災の発生をかくすケースが多いという。リーフレットでは事業者に対し、労基署へ労働者死傷病報告を確実に提出するよう求めた。労基署のほか、発注者などの取引先への報告の徹底も促している。報告を受けた取引先に対しては、労災を責めるのではなく、状況把握と適切な事後対応を行うよう働き掛けた。

　労災発生時の対応手順も解説した。最優先となる被災者の救護では、二次災害の発生防止のため、安全な経路や救護方法の確認が必要とした。注意を要する例として、目に見えない危険が含まれる酸素欠乏や感電を挙げている。