高知県は、男性の育児休業取得率向上に向けた雇用環境整備の一環として、企業が従業員を参加させることができる３種類の研修プログラムを提供している。それぞれ全従業員、若手従業員、育児休業取得者を対象としており、２種類以上に参加した企業は、テレビ番組内で自社の取組みをアピールする機会を得る。

　育児・介護休業法の改正により、企業は育休・出生時育休（産後パパ育休）に関する研修の実施、相談窓口の設置、取得事例の収集・提供、制度や方針の周知の措置のいずれかの措置を行う必要がある。プログラムへの参加は、「研修の実施」に該当する。

　１種類への参加でも法令上の義務を果たしたことになるが、職場全体の理解を深めるため、同県は３種類すべてに参加することを推奨している。研修自体は以前から定期的に開催していたが、対象を３種類に分け、複数参加することにインセンティブを付けたのは今年度が初めて。