厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、今年11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。建築物と鋼製船舶を対象とした石綿含有の事前調査について、10月から有資格者による実施を義務化したため、法令遵守状況を確認していく。

　合同パトロールは、労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局と実施する。労基署は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況を確認。環境部局は廃棄物処理法などへの対応をチェックする。