東京労働局（辻田博局長）は、鉄骨組立て作業に関する自主点検表を作成し、大手建設業者や建設業労働災害防止協会など合計36団体に配布した。９月19日に東京駅近くで発生した重大労働災害への対応で、鉄骨組立作業を行う前には、使用するボルトの本数などについて確認するよう求めている。

　労災は、梁となる巨大な鉄骨を設置する作業を行っていた際、梁とそれを支持していた仮設構造物が崩落したことで発生した。２人が死亡し、４人がケガを負っている。

　自主点検表に盛り込んだチェックポイントは合計で11項目に上る。大半は、「建築物等の鉄骨組立て等の作業指針」に記載された事項となっている。作業当日に確認すべきポイントとして、「（事前に立てた）実施計画の評価を行い、結果を踏まえて再度リスクアセスメントを行っているか」、「鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数と配置などを確認しているか」など合計８項目を示した。点検結果の報告は求めていないものの、「所轄の労働基準監督署が臨検する際に確認するケースはある」（同労働局安全課）としている。

　厚生労働省も同労災を問題視しており、ビル建築に伴う鉄骨建方工事に関する労災防止徹底を求める通達を発出した。リスクアセスの実施や作業主任者の選任の徹底を求めている。