神奈川労働局（木塚欽也局長）は、転倒災害が増加傾向にあることを受け、転倒災害再発防止に向けて実施した自主点検結果を公表した。全業種を通じて、転倒予防教育や体操の未実施など、ソフト面に問題があるとする回答がめだっている。

　自主点検は、令和４年度に休業１カ月以上の転倒災害を発生させた522事業場を対象とした。そのうち、回答数が多かった製造業、小売業など６業種を分析した。

　転倒災害の原因を、設備や環境といった「場所」、教育や体力維持に関する「人」、双方に関係する「人・場所」に区分して集計・分析した（複数回答）。製造業では「注意喚起の掲示不備」（原因タイプ＝人・場所）22件、「転倒教育の未実施」（人）21件が上位となった。小売業では「転倒教育の未実施」（人）22件、「整理整頓不備」（人・場所）15件となった。全業種を通じて、人関連の回答が多い。

　同労働局は結果を踏まえ、とくにソフト面の対策に力を入れる。日頃の指導では、独自で作成した体操を勧めていく。足の筋肉を鍛える６分強の体操で、手軽に取り組める内容。来年２月の転倒災害防止大会では、理学療法士などの専門家を招き、体力づくりの方法を解説する。