東京労働局、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターは10月11日、産業保健フォーラム IN TOKYO 2023をティアラこうとう（東京・江東区）で開催した。

　長濱さつ絵産業医と金子恭介弁護士（ほくと総合法律事務所）が、メンタルヘルス不調とパワーハラスメントをテーマにトークセッションを行った。参加者から事前質問のあったパワハラ相談への産業保健スタッフの関わり方については、長濱産業医が「ハラスメント自体の判断を産保スタッフはしないようにする」と助言。産業保健専門職は心の痛みを理解するように努めつつ、相談があったときに人事部へ伝える必要があるとし、社内のパワハラ相談窓口との連携が重要になるとしている。

　また、面談のなかでパワハラを察したものの本人が知られたくないと言っている場合への介入手段として、信頼できる人への相談を促す、本人の意向を聞きつつ会社への相談を提案する、パワハラ行為者による類似被害を確認するといった方法を紹介した。

　金子弁護士は、会社としてパワハラを判断するために、許されざる行為を服務規律で定めておくよう推奨。規律違反の行為を懲戒処分の対象とし、上司から部下への行き過ぎた叱責などは「配慮にかける言動」として注意指導にとどめるといったように、対応を整理することがひとつの考え方になると示した。