医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が３年以上改善されないなか、この１年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9％を占め、若年層では20歳代以下70.9％、30歳代67.7％だった。退職を検討した理由（複数回答）については、「医薬品卸の将来に不安を感じた」63.6％が最も高く、次いで「労働条件に不満」57.3％が挙がっている。

　調査は今年８～９月に実施。10月26日に参議院議員会館で開いた緊急課題報告会で発表したもので、会合には与野党の議員41人が参加した。