茨城・水戸労働基準監督署（関英之署長）は、今年９月上旬に、台風13号による大雨・強風や、熱帯低気圧の影響で線状降水帯が発生したことを受け、事業者に対して自然災害発生時の交通労働災害防止対策を要請した。

　９月９日には同労基署の管内で、新聞販売店の労働者がバイクで朝刊を配達中、用水路に転落して死亡する事故が発生した。事故発生当時、用水路が大雨で冠水しており、見えづらい状況だったとみている。

　要請では、大雨などの異常気象が発生しているときは、労働者に走行中止や安全な場所での一時待機、迂回、徐行運転を行わせるなど、安全確保を図るよう求めた。

　同労基署によると、大雨で道路が冠水すると、泥水により足元が確認しにくくなるという。道路の縁石や用水路といった危険が認識できない恐れがあるため、注意が必要とした。過去の冠水箇所などの危険情報を収集し、冠水している場合の注意事項を示した交通安全情報マップの作成も勧めている。