厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は報告書を取りまとめ、個人事業者の業務上災害に関する報告制度の創設を提言した。一人親方などの個人事業者が被災した業務上災害の実態を把握するため、個人事業者本人と直近上位の注文者などに対して罰則なしの報告義務を課すべきとした。

　同制度の対象になるのは休業４日以上の死傷災害で、個人事業者本人のほか、直近上位の注文者を報告主体とする。注文者が災害発生場所に来ることが一切ない場合などは、注文者に代わって、災害発生場所を管理する事業者を報告主体とする。…