労務費上昇分 「４割以上転嫁」できた企業34％ 日商調べ
2023.11.15
【労働新聞 ニュース】
日本商工会議所（小林健会頭）が全国の会員企業1964社に実施した価格転嫁に関する調査によると、労務費の上昇分を４割以上転嫁できているとした企業の割合は34.7％に留まった。内訳は、「４～６割程度」18.5％、「７～９割程度」12.9％、「10割」3.3％となっている。
調査は今年10月に実施した。業種別にみると、４割以上転嫁できているとした企業の割合が最も低いのはサービス業で、24.4％だった。次に低かったのは、小売業の30.6％となっている。
令和5年11月13日第3424号3面 掲載
