民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は年収の壁と就業調整に関する調査結果を公表した。それによると、就業調整をしている有配偶女性パートのうち、50.4％が「年収の壁・支援強化パッケージ」によって手取り額が減らなくなれば、今より時給の高い仕事に転職したいとしている。

　調査は１都３県の配偶者のいる30～59歳の女性パートのうち、就業調整をしている685人の回答をまとめた。手取り減がなくなれば「今より年収が多くなるように働きたい」としたのは63.2％だった。