事務部署設置が奏効 長時間労働の削減で調査 建設業技術者センター
2023.11.17
【労働新聞 ニュース】
監理技術者の資格証発行や地域建設産業の調査研究を行う（一財）建設業技術者センター（谷口博昭理事長）は、地方建設業者624社を対象とした「時間外労働の上限規制に関する技術者の状況調査」の結果を取りまとめた。長時間労働是正のために実施した取組みとその効果を複数回答で聞くと、「効果あり」とした割合が最も高かったのは「現場の事務作業をバックアップする専門部署」で、６割を占めた。
調査は今年６月、地方建設業協会５団体を通じて行った。回答企業のうち、…
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令和5年11月20日第3425号3面 掲載
