労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）が中小企業と大企業合わせて約4000社に実施した調査によると、中小企業が人材確保のために最も重視している取組みは「求人募集時の賃金引上げ」だった。一方、大企業は「新卒採用手段の多様化」となっている。

　人材確保のために重視している取組みを上位３位まで尋ねたところ、中小企業が第１位に挙げた取組みは、「求人募集時の賃金引上げ」26.2％が最も多かった。次に、「中途採用手段の多様化」18.9％、「求人募集時の賃金以外の労働条件改善」12.1％などと続いている。

　調査は、昨年９～11月に実施した。