労使が職場改善宣言 “名付け効果”で年休消化 岐阜労働局・事例集
2023.11.22
【労働新聞 ニュース】
岐阜労働局(千葉登志雄局長)は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から7年間で、登録件数は1000件を超えている。
今年1~2月に登録企業155社を対象としたアンケートを実施したところ、回答のあった114社のうち、48社が「成果の実感あり」と回答しており、4割で宣言の効果が確認できた。詳細な取組み内容と効果を分析するため、21社に聞取りを行い、まとめている。
年次有給休暇に関しては…
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令和5年11月20日第3425号4面 掲載