地域別最低賃金（1064円）を２～４円上回る――大阪労働局（荒木祥一局長）は、昨年度改定が見送られたことにより地域別最低賃金を下回っていた５業種の特定最賃のうち、「鉄鋼業」を1066円、「自動車・同附属品製造業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」を1068円に引き上げる改正決定を公示した。

　引上げ額は順に70円、70円、74円。効力発生日は自動車等製造業が12月１日、鉄鋼業と電子部品等製造業が同月10日となっている。

　５業種のうち自動車小売業、非鉄金属等製造業は今年度も改正が見送られた。一方で、塗料製造業とはん用機械器具等製造業は昨年度に引き続き改正され、1070円に引き上げられた。このため、来年度から実質有効な特定最賃は、復活した３業種と合わせて５業種となる。