東北６県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2％となった。24.0％が取り組んでいない、36.8％は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6％だったが、２年間で約10ポイント伸びている。

　取り組んでいる企業に取組み内容を尋ねたところ（複数回答）、「70歳までの再雇用・勤務延長」を挙げる割合は88.3％に及んだ。「業務委託契約」は8.4％で、「定年引上げ」、「定年廃止」はともに２％台だった。

　調査は今年８～９月、各経協の会員約2200社に実施し、回答のあった703社分を集計。９割弱が東北６県内に本社のある地元企業で、従業員300人未満の割合は75.1％となっている。