障害児養育との両立へ相談窓口 京王電鉄
2023.12.12
【労働新聞 ニュース】
京王電鉄㈱(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続きに積立年休を利用できるようにする。
妊活なども含めてさまざまな両立支援策に取り組むなか、新たに障がいを抱える子の養育も対象に加えたもの。社員からの声をきっかけに検討に着手し、導入に際しては複数人の社員から実態のヒアリングを行ったうえで制度化した。
一方、1月から女性の活躍推進策として月経プログラムも導入する。今後、全社員に医師監修のセミナーを実施するほか、20~30歳代の女性社員を対象にオンラインでの婦人科診療などを可能にする。
令和5年12月11日第3428号5面 掲載