全国中小企業団体中央会（森洋会長）は外国人技能実習制度の見直しにかかる要望を自民党の外国人労働者等特別委員会に提出した。監理団体と受入れ企業の役職員の兼職について、制限しないよう求めている。現行監理団体のうち、92.9％は中小企業組合が占めており、兼職の全面禁止は現実的でないとした。

　11月30日に小泉龍司法務大臣へ提出された技能実習と特定技能の見直しにかかる有識者会議の最終報告書では、受入れ企業と密接な関係がある監理団体の役職員について、監理業務への関与を制限すべきとしていた。