全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。公共工事において、国交省がトラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示した「標準的な運賃」を発注費用に反映するよう求めている。建設業者に対し、適正な運賃を支払うことを呼び掛ける必要もあるとした。

　同部会は、ダンプトラックによる運搬事業を行う中小企業を中心に、1300社で構成している。要望では、2024年問題に向けてドライバーを確保するため、適正な運賃を収受し、賃上げなどの待遇改善につなげる必要性を強調した。

　一方で、建設業界では「標準的な運賃」が浸透しておらず、運賃が確保できていないとしている。２次、３次以降と下請が連なる多重下請構造のなかで、下流であるダンプトラック事業者まで発注費用が行きわたっていないと主張した。