共同事業体設立 産学官が連携し人材育成へ 宮崎県
2023.12.19
【労働新聞 ニュース】
宮崎県は、九州全体で今後10年間に毎年1000人不足するとされる半導体人材の育成に向けて、産学官が連携する共同事業体を設立した。今月19日の設立総会を前に、41企業・団体が参加を申し込んでいる。
共同事業体では、半導体関連企業や人材派遣企業などから人材ニーズを収集する。高度専門人材からラインの作業員まで、スキル要件別に何人規模で必要となるかを把握し、教育機関などによる講座開講や、企業見学の実施を検討する。
令和5年12月18日第3429号4面 掲載