年360時間を上限とする時間外労働規制について、道路貨物運送事業も今年４月から適用対象となる。事業者の取組みが急がれるなか、東京労働局がベストプラクティス職場を訪問。ドライバー交替制による中継輸送で拘束時間を短縮した事例や出発側荷主による輸送シェアなど、荷主と連携した取組みの水平展開を図った。神奈川運輸支局が開催した協議会では、着荷主である小売業による共同配送支援など、輸送効率向上に成功した改善事例が集まっている。

輸送のシェアリングで効率化　異業種荷主が協力し物流最適化へ

　トラックドライバーの長時間労働解消へ向けた取組みを後押しするため、昨年11月に全国の労働局や運輸支局が、運送会社と荷主が協力して取り組む先進的な事例を視察した。荷待ち時間短縮や荷役作業の効率化などは運送事業者単独での解決は難しく、取引先である荷主と協力した取組みが不可欠となっている。

　東京労働局が11月29日に訪問したのは、…