東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だった。

　人員の過不足状況については、「不足」と回答した企業が全体の６割を占めた。前年調査から11.5ポイント伸びている。実施している人員不足への対応策を複数回答で聞くと、「正社員の採用」が最も多く、78.6％に上った。