再雇用者の上限年齢撤廃 ＯＢ復帰も視野に 70歳以上活用へ制度化 住友電設
2023.12.21
【労働新聞 ニュース】
電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、65歳以上の人材を１年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制へ移行する際に導入した仕組みで、これまでは上限を70歳と定めていた。制度として既存人材の継続雇用を可能にする一方、すでに上限年齢に達して関係先他社へ移籍したＯＢにも声を掛ける。…
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令和5年12月25日第3430号5面 掲載
