三重県は、労務費やエネルギー価格の上昇分の価格転嫁に取り組む中小企業を支援するため、「取引価格適正化に関するサポート窓口」を設置した。価格転嫁についての総合的な相談に応じるコーディネーターと、価格交渉資料の作成をサポートする専門家を配置し、企業からの相談を受け付ける。

　県内金融機関の職員がコーディネーターとなり、価格転嫁の基本的な知識に関する相談に対応する。たとえば、取引先との価格交渉の進め方や、交渉に必要なデータの種類などをアドバイスする。

　原価計算の手法や資料作成方法など、価格交渉材料の準備に当たっては、中小企業診断士などの専門家が助言する。必要に応じて訪問コンサルティングを実施し、課題解決を支援していく。

　専門家への相談回数の上限は４回とした。コーディネーターへの相談には上限を設けていない。