８年度から段階実施 少子化対策支援金の徴収 こども家庭庁
2023.12.22
【労働新聞 ニュース】
こども家庭庁は少子化対策で活用するこども・子育て支援金について、令和８年度から徴収を開始し、10年度まで段階的に拡大させていく考えを明らかにした。12月11日に開催した支援金制度の設計を議論する大臣懇話会で制度の素案を示したもので、８～９年度はつなぎとなる特例公債を発行する。来年の通常国会に素案の内容を盛り込んだ関連法案を提出する予定としている。
同支援金の総額は、毎年末の予算編成過程で見込額を算出し、…
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令和5年12月25日第3430号2面 掲載
