関西電力㈱（大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長）は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。２年に１歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。

　定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。等級区分を２系統３段階ずつ設けるもので、期待する役割に応じて区分を決め、区分に応じて処遇していく。

　同時に、59歳以下の制度も一部改定する。評価制度のうち、複数年を対象に評価している部分を廃止し、単年度の評価のみ反映する仕組みへ見直す。さらに配偶者向けの扶養手当と住宅手当を廃止し、新たにライフルサイクル手当として諸手当の統合を図る。扶養する子への手当を増額するほか、生計費に配慮した年齢別の手当を設けることにより、子育て世代などへの配分を手厚くするとしている。