職務基準の適用範囲は多様

　将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリハリを利かせるケースもあった。職務基準への移行をめざす企業のなかには多様なパターンがみられ、適用範囲については管理職のみ、全社一律、リーダー層限定とする３つの手法に分けられる。職務調査の方法に関しても、独自の手法でポストの採点を行う事例があった。…