このページでは、労働新聞2023年7月3日号～9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。

伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に
㈱伊予銀行（愛媛県松山市、三好賢治頭取）は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード（ＰＧ）に格付け、ＰＧ１とＰＧ11の間で２倍強の差を付けている。…

えびの電子工業／役割・職責は職務関連手当で　基本給改定　全員一律の職能基準
大手メーカーの協力企業として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役社長）では、賃金は査定昇給を行う基本給をベースにしつつ、複数の職務関連手当を支給している。特定の専門作業担当者向けの職種手当や担当業務における技能レベルに応じた技能手当を設けることで、役割や職責の違いを処遇に反映している。…

島田電機製作所／評価の５割が「バリュー評価」　職能給改定に活用
㈱島田電機製作所（東京都八王子市、島田正孝代表取締役社長）は、基本給の中心となる職能給について、主に行動評価とバリュー評価の結果から導く「総合点」で昇降給を行っている。等級ごとに計60号俸を設け、１ピッチ当たりの金額には400～1300円と差を付ける。…

サーラグループ／役職手当設け“役割”でメリハリ　約40社の人事制度統一
エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付けている。…