『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、2023年10～12月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。定年時の退職金などを調べた就労条件総合調査（厚労省）、今年４月に入社した人材の確定初任給を調べた「令和５年職種別民間給与実態調査」（人事院）――などについて掲載しました。

国税庁　令和４年民間給与実態／平均年間給与　正社員・男性584万円に　前年比で1.1％増加
国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。

2023年度版　愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳で32.6万円　実在者課長職　1.8％減の44.2万円に
愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2023年度版）」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳で21.5万円、35歳で32.6万円、50歳で46.2万円などとなり、ピークは60歳で46.6万円だった。前年結果と比べると、35歳以下の若年層で0.9～2.8％増加し、60歳では2.0％減少している。

令和５年　就労条件総合調査／勤続35年超・定年退職金　大学・大学院卒で2040万円　５年前から140万円減
厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。

人事院　民間給与の実態（初任給）／23区内大卒初任給　事務系・技術系ともに22.2万円　規模問わず半数超が「増額」
人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。

厚労省　賃金引上げ等の実態調査／100人以上の改定額9500円　規模間格差は5000円
厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和５年の規模100人以上の１人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。