このページでは、2023年7月3日号～9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。

野原グループ／挑戦心向上めざしＤＣ教育　20～30歳代に集合研修
建設関連業の野原グループ㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長、連結967人）では20～30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度（ＤＣ）に関する計５時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向への関心を高めてもらうことを狙う。

デクセリアルズ／管理職・ジョブ型導入　全ポストに職務記述書　国外からも人材確保
機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人）は今年４月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国内外から集める狙い。

レクストＨＤ／人的資本開示国際規格（ISO30414）　中小企業で初取得　人事制度の整備進める
不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱（大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人）は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。

ＯＫＩ／副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可　原則禁止を方針転換
沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者、4802人）は今年３月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認めた。

ココネ／毎週水曜日は自由時間扱い　全社員に自己研鑽促す
IT業のココネ㈱（東京都世田谷区、高谷慎太郎代表取締役社長、1052人）は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。８時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。

東京すずらん／健康経営の推進　認定獲得で求人倍率25倍に　月１回イベント開く
おしぼりレンタル業の㈱東京すずらん（埼玉県蕨市、石川啓夫代表取締役、70人）では、経済産業省をはじめとした公的機関から健康経営に関する認定を多数獲得し、人材確保に結び付けている。新卒採用では、求人に対する倍率が25倍に達した年もあった。健康経営関連施策では、とくに従業員同士の交流を図る月１回のイベントと、産業医の活用に力を入れる。

インターステラテクノロジズ／在籍型出向で専門人材確保　技術者が候補選び打診
ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するインターステラテクノロジズ㈱（北海道広尾郡大樹町、稲川貴大代表取締役、111人）は、2020年４月に「助っ人エンジニア制度」を創設し、在籍型出向を活用してトヨタ自動車㈱や日揮㈱など、大手ものづくりメーカーからエンジニアを受け入れている。

オンワード／始業時刻を８～10時から選択　10分刻みで13シフト
アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長、6061人）は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。１日の実働時間は７時間40分のままで、始業時刻を8：00～10：00の間で10分ずつずらし、柔軟性を持たせている。社員には、基本となる始業時刻を13のシフトのなかから選んでもらう。

アイエスエフネット／男性育休　管理職の長期取得例をＰＲ　リストで業務引継ぎ
ＩＴ業の㈱アイエスエフネット（東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人）では、男性の育児休業取得について「2025年までに100％とする」との目標を掲げ、３カ月以上取得した管理職２人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。

田部井建設㈱／上限規制対応　勤怠管理を電子化　現場の残業も日々把握
総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役、埼玉県熊谷市、68人）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。2021年５月に勤怠管理システムを導入し、「今月誰がどのくらい残業しているか」をリアルタイムで把握できるようになった。

大和リース／男性育休　取得期間増へ奨励金制度改定　90日超で一律100万円
建物リース大手の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長、2403人）では、男性育児休業について今年４月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の４割が「１週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。